扶養控除の
節税額を即計算。
年収・扶養状況を入力するだけで扶養控除の節税額を即計算
103万・130万・150万・201万の壁を解説 · 年末調整への影響 · 2026年最新
FUYOU_CALC.EXE — 扶養控除シミュレーター
扶養する人の内訳
一般扶養（16〜18歳・23〜69歳）
0
年収の壁 — 扶養される側（配偶者・パート等）の年収と影響
年収103万円の壁
扶養控除・配偶者控除が受けられる上限。超えると扶養する側の税金が増える
103万
年収106万円の壁
一定規模の企業で社会保険加入義務が発生
106万
年収130万円の壁
健康保険・年金の扶養から外れ、自分で社会保険料を負担
130万
※ 2026年税制改正で「103万円の壁」が段階的に引き上げられる予定です。最新の税制はお住まいの税務署または税理士にご確認ください。
よくある質問
FAQ
扶養控除の金額はいくらですか？
一般扶養（16〜18歳・23〜69歳）38万円、特定扶養（19〜22歳の学生等）63万円、老人扶養（70歳以上・別居）48万円、同居老人扶養58万円です。控除額×所得税率が節税額になります。
103万円の壁と130万円の壁の違いは？
「103万円の壁」は所得税の扶養の壁で、扶養する側の税負担が変わります。「130万円の壁」は社会保険の扶養の壁で、健康保険・年金の保険料負担が生じます。130万円の壁の方が金額的なインパクトが大きいです。
2026年から扶養控除の基準は変わりますか？
はい。2025年の税制改正により2026年分（2027年申告）から基礎控除が48万円→58万円、給与所得控除の下限が55万円→65万円に引き上げられます。これにより年収178万円まで所得税が非課税になる見通しです。「103万円の壁」は段階的に引き上げられる予定です。
2026年税制改正による「103万円の壁」の変化
2025年の税制改正大綱により、2026年分から給与所得控除の最低額が55万円→65万円に、基礎控除が48万円→58万円に引き上げられます。これにより所得税の非課税ライン（いわゆる「103万円の壁」）は178万円に引き上げられる方向です。
ただし、社会保険の扶養（106万円・130万円の壁）は税制改正の対象外です。パート・アルバイトの収入が130万円を超えると、健康保険・年金の扶養から外れて自分で社会保険料を負担する必要があります。
年収の壁ごとの影響まとめ（2026年版）
178万円の壁（2026年〜）
2026年以降の所得税の非課税ライン。この金額以下なら所得税がかかりません。
178万
106万円の壁
従業員51人以上の企業で週20時間以上・月収88,000円以上の場合、社会保険加入義務。
106万
130万円の壁
健康保険・厚生年金の扶養から外れ、国民健康保険・国民年金を自己負担。手取りが大幅減になる可能性。
130万
201万円の壁
配偶者特別控除がゼロになる。この金額を超えると扶養する側の税金が増加します。
201万
扶養に関するよくある誤解
「103万円（2026年以降178万円）を少し超えるくらいなら損」は誤解
所得税は超えた分だけ課税されるため、103万円を少し超えても手取りが大きく減るわけではありません。むしろ130万円超えの社会保険脱退の方が影響が大きいです。
配偶者特別控除は段階的に減る
配偶者の年収が103万円を超えても、201万円まで段階的に控除が受けられます（配偶者特別控除）。一気に控除がゼロになるわけではありません。
年末調整で扶養の変更を申告する
家族の収入状況が変わった場合は年末調整で扶養の変更を申告しましょう。申告漏れは過少申告として追徴課税の対象になる場合があります。